新内閣の看板政策が具体化に向けて本格始動した。高市早苗首相は全閣僚がそろった成長戦略本部で、「日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進する」とあいさつした。来夏に成長戦略を策定する方針を示した。
「資産運用立国」や賃上げに向けた取り組みは引き継がれて、高市氏が重視する「危機管理投資」を中心とした成長戦略を打ち出すと述べた。16人から12人の有識者が起用され、筒井義信経団連会長や芳野友子連合会長など、新たにクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストやPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストが参加する。
高市首相は、安全保障リスクに対して官民が先行的な投資を行う「危機管理投資」を成長戦略の肝と位置づけている。所信表明演説では人工知能(AI)・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーを戦略分野として挙げ、積極投資を引き出す支援策を講ずる考えを示していた。
成長戦略本部では17の戦略分野それぞれに担当相を指名し、複数年度の予算措置を伴う供給力強化策の策定を指示した。需要拡大に向けては、防衛調達など官公庁による調達や規制改革などを検討する。
各分野の担当相は、実現される投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定し、成長率に与える影響見込みなどを示す。
外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合も開かれた。高市首相は外国人による既存ルールの順守や制度適正化に加え、国土の適正利用への取り組みを指示し、来年1月をめどに基本的な考え方の方向性を示すと発言した。
自民・維新連立合意書には外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定することなどが盛り込まれている。
「資産運用立国」や賃上げに向けた取り組みは引き継がれて、高市氏が重視する「危機管理投資」を中心とした成長戦略を打ち出すと述べた。16人から12人の有識者が起用され、筒井義信経団連会長や芳野友子連合会長など、新たにクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストやPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストが参加する。
高市首相は、安全保障リスクに対して官民が先行的な投資を行う「危機管理投資」を成長戦略の肝と位置づけている。所信表明演説では人工知能(AI)・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーを戦略分野として挙げ、積極投資を引き出す支援策を講ずる考えを示していた。
成長戦略本部では17の戦略分野それぞれに担当相を指名し、複数年度の予算措置を伴う供給力強化策の策定を指示した。需要拡大に向けては、防衛調達など官公庁による調達や規制改革などを検討する。
各分野の担当相は、実現される投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定し、成長率に与える影響見込みなどを示す。
外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合も開かれた。高市首相は外国人による既存ルールの順守や制度適正化に加え、国土の適正利用への取り組みを指示し、来年1月をめどに基本的な考え方の方向性を示すと発言した。
自民・維新連立合意書には外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定することなどが盛り込まれている。