厚労省は13年の引き下げ改定をやり直す検討に入ったと発表。最高裁判所が2013年の基準改定を「違法」としたため、今回は消費に基づく方法で、引き下げ率は少なくとも2.5%程度が想定されている。
元々、13年の改定で平均6.5%、最大10%引き下げた。デフレ調整を使ったが、高裁判所が判断の過程や手続きに「過誤、欠落があったというべきだ」と指摘し、生活保護法違反と認め、処分を取り消した。厚労省は今回、デフレ調整に代えて、当時の消費の実態に基づき、引き下げる改定をやり直す方向で検討している。
一般低所得世帯の消費実態と比べるため、5年ごとに実施される全国消費実態調査の09年のデータを用いる。ただし、リーマン・ショック直後で消費が大幅に落ち込む結果になっており、影響を緩和するため、毎年行われる家計調査で補正する。
このやり直しは「紛争の蒸し返し」になり、原告側の反発は必至だ。原告には引き下げをやり直さないなど、原告と原告以外の生活保護の利用者で引き下げ改定の見直し方を分ける案も浮上している。
元々、13年の改定で平均6.5%、最大10%引き下げた。デフレ調整を使ったが、高裁判所が判断の過程や手続きに「過誤、欠落があったというべきだ」と指摘し、生活保護法違反と認め、処分を取り消した。厚労省は今回、デフレ調整に代えて、当時の消費の実態に基づき、引き下げる改定をやり直す方向で検討している。
一般低所得世帯の消費実態と比べるため、5年ごとに実施される全国消費実態調査の09年のデータを用いる。ただし、リーマン・ショック直後で消費が大幅に落ち込む結果になっており、影響を緩和するため、毎年行われる家計調査で補正する。
このやり直しは「紛争の蒸し返し」になり、原告側の反発は必至だ。原告には引き下げをやり直さないなど、原告と原告以外の生活保護の利用者で引き下げ改定の見直し方を分ける案も浮上している。