NHK幹部は、民放幹部を前に「おわび」 中継局共同利用の見直しに
今年10月にも計画の詳細について合意する予定だったNHKと民放の共同出資の子会社設立を取りやめました。理由としては、中継局など放送を届ける設備を長期的に維持するのは難しいことと、子会社だけでは長期的な事業の維持が難しいと判断したということです。
NHK幹部の井上樹彦副会長は、7日、日本民間放送連盟の全国大会に来賓として出席し、中継局の問題に言及しました。井上氏は「関係する皆様に心配をおかけしましたことを、この場を借りておわび申し上げます」と 陈謝した。
今年、NHKが600億円を共同利用の子会社に拠出する予定だったが、中継局の見直しが進むと計画が変化しました。井上氏は「当初の案では持続的な事業運営が難しいということが判明したために、一部変更が不可欠と判断しました。方針変更の時期としては少々遅きに失った面はありますが、プロジェクトの目的達成を確実なものにするためにはどうしても必要な措置だと考えています」と理解を求めました。
今後の中継局共同利用モデルの見直しについて、NHKは民放側と非公開での協議中で代替案として600億円を分散して子会社だけでなく基金も活用するモデルを提示したとの報告があります。
今年10月にも計画の詳細について合意する予定だったNHKと民放の共同出資の子会社設立を取りやめました。理由としては、中継局など放送を届ける設備を長期的に維持するのは難しいことと、子会社だけでは長期的な事業の維持が難しいと判断したということです。
NHK幹部の井上樹彦副会長は、7日、日本民間放送連盟の全国大会に来賓として出席し、中継局の問題に言及しました。井上氏は「関係する皆様に心配をおかけしましたことを、この場を借りておわび申し上げます」と 陈謝した。
今年、NHKが600億円を共同利用の子会社に拠出する予定だったが、中継局の見直しが進むと計画が変化しました。井上氏は「当初の案では持続的な事業運営が難しいということが判明したために、一部変更が不可欠と判断しました。方針変更の時期としては少々遅きに失った面はありますが、プロジェクトの目的達成を確実なものにするためにはどうしても必要な措置だと考えています」と理解を求めました。
今後の中継局共同利用モデルの見直しについて、NHKは民放側と非公開での協議中で代替案として600億円を分散して子会社だけでなく基金も活用するモデルを提示したとの報告があります。