沖縄県嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物(PFAS)による公害問題で、地元市民団体は27日、国を相手に公害調停を申し立てた。 この問題では、防衛施設に関する調停が公害紛争処理法の対象外とされるため、受け入れられる可能性は低いと県によると。
PFASの検出は2016年以来、県内7市町村の約45万人の水道水を供給する浄水場で発生している。水源には嘉手納基地周辺が含まれ、22年の市民団体による調査では、住民の血中濃度は全国平均を上回っていることがわかった。
市民団体代表の照屋正史さんは「公害調停では、弁護士らによる調停委員会の仲介で当事者が合意によって紛争解決を図る手続きである。住民の健康への影響が懸念されているが、救済手段は乏しい(防衛施設を対象外とする)制度設計の見直しも必要ではないか」と話した。
PFASは、近隣で発生する公害問題で、ダイキン工業の工場周辺でも地下水などから検出され、同社に公害調停を申し立てる動きがある。
PFASの検出は2016年以来、県内7市町村の約45万人の水道水を供給する浄水場で発生している。水源には嘉手納基地周辺が含まれ、22年の市民団体による調査では、住民の血中濃度は全国平均を上回っていることがわかった。
市民団体代表の照屋正史さんは「公害調停では、弁護士らによる調停委員会の仲介で当事者が合意によって紛争解決を図る手続きである。住民の健康への影響が懸念されているが、救済手段は乏しい(防衛施設を対象外とする)制度設計の見直しも必要ではないか」と話した。
PFASは、近隣で発生する公害問題で、ダイキン工業の工場周辺でも地下水などから検出され、同社に公害調停を申し立てる動きがある。